文書数約 15 万件、毎年 5,000 件が追加される最大級の米国機密指定解除文書データベース

U.S. Declassified Documents Onlineは、アメリカ連邦政府が発行した文書のうち、機密指定の解除された文書を搭載、フルテキスト検索を実現したものです。

搭載されている文書は約 150,000 件、最も古い文書は1900年のもので、最も新しいもので2021年の文書が収録されています（2022年11月現在）。毎年 5,000 件の文書がサプルメントとして追加されます。連邦政府省庁の機密指定解除文書を提供するコレクションとしては最大規模を誇る電子リソースです。

データベース概要

• 収録資料点数、ページ数
  約 147,000 点、約 1,056,000 ページ（2022 年 11 月現在）
• 収録文書の期間
  1900 年～ 2021 年（ほとんどは 1940 年代以降）
• 原資料作成機関
  ホワイトハウス、国家安全保障会議、中央情報局、連邦捜査局、国務省、農務省、商務省、国防総省、エネルギー省、国家安全保障省、住宅都市開発省、司法省、労働省、内務省、財務省、交通省、健康教育福祉省、大統領科学諮問委員会、情報局、国際開発庁、軍備管理軍縮庁、原子力エネルギー委員会、作戦調整委員会、対外経済政策会議、連邦取引委員会、アメリカ航空宇宙局、議会、上院、北大西洋条約機構、他
• 機能
  ページ送り、画面拡大・縮小、全画面表示、輝度・コントラスト調整のビューワ機能の他、印刷、PDF ファイルのダウンロード、OCR テキストのダウンロード、書誌自動生成、書誌情報のエクスポート、メール送信、Google ／ Microsoft ログインとクラウド連携を実装

アメリカの安全保障、外交政策の舞台裏における最高レベルの意思決定を明るみに

収録文書は、国務省、国防総省、CIA、FBI、国家安全保障会議、ホワイトハウス等、アメリカ連邦政府の中枢機関において機密指定された諜報文書、政策文書、外交書簡、閣議議事録、軍事レポート等の文書群です。

アメリカ政府関連文書の中でも最高度に重要な文書群を収録、アメリカの安全保障や外交に関する政策形成過程の舞台裏における最高レベルの意思決定を明るみに出すものとして、学術研究への寄与は計り知れません。また、米国の政策形成過程を理解することに止まらず、米国と外交関係を有する国々が現在抱える様々な問題を正しく理解し、解決策を与えるための基礎資料です。

トピック例

• 国際問題
  第二次世界大戦、東西冷戦、朝鮮戦争、キューバ危機、植民地の独立、ベトナム戦争、国際貿易紛争、核拡散、中東紛争、テロリズムなど
• 米国内の問題
  マッカーシズム、公民権運動、反戦運動、権力乱用、汚職など

情報公開制度により開示請求された機密文書

1960年代以降の情報公開制度は機密文書へのアクセスを容易にしました。ニクソン大統領が発行した大統領行政命令第11,652号において、機密文書解除に関する体系的審査（Systematic Review）と強制的審査（Mandatory Review）の手続きが定められました。これにより、原機密指定において定められた機密期間が満了する以前に、然るべき手続きを踏めば機密文書が開示される道が開かれることになりました。また、1960年代に制定されその後修正された情報自由法（Freedom of Information Act）に基づく機密文書の開示も制度化されるようになりました。

1970年代になると強制的審査や情報自由法に基づく機密文書開示請求（MR請求や FOIA請求）が盛んになり、その結果、機密指定解除文書が量的に増大する一方で、これらの請求によって開示される文書が、期限が来れば自動的に開示される文書と異なり、予告なしに開示されるという性格を持つため、どのような機密文書が最近開示されたのか、アラート情報として入手したいとのニーズが利用者の間で高まりました。

開示請求される文書は開示請求されるだけの内容を持つことが予想されるため、これらの文書を広く利用できる形で提供するサービスが待たれるようになりました。このニーズに応える形で始まったのが、Declassified Documents Reference System（DDRS）です。DDRSは、政府省庁や大統領図書館が開示請求を受け、機密指定解除した文書に関して、索引と抄録を紙媒体で、文書をマイクロフィッシュ版で提供しました。その後DDRSは2000年代にウェブ版に移行、さらに新しい機能を追加した U.S. Declassified Documents Online（USDDO）としてアップグレードされ、現在に至っています。

機密文書の学術研究に新次元をもたらす各種機能

一口に機密文書と言っても、様々な連邦政府省庁が発行したものから構成されています。機密文書の分類、機密指定用件、機密指定の対象、機密期間の設定等は米国歴代政権で様々な変遷を経て現在に至っています。

本データベースは、国務省、国防総省、CIA、FBI、国家安全保障会議、ホワイトハウス等、約60機関の米国政府省庁の機密文書を収録し、機密（Top Secret）、極秘（Secret）、秘（Confidential）等の機密類型、文書種別、文書発行時期、機密指定解除時期での絞込みを実現しただけでなく、OCR処理による全文検索をも実現し、文書の発見を飛躍的に容易にしました。さらに、用語の時系列での出現頻度や検索語の関連ワードをグラフ化する機能、PDFファイルダウンロード機能、OCRテキストダウンロード機能等を実装し、文書単位だけでなく、単語レベルでの詳細な分析への道を開き、機密文書の学術利用に新次元をもたらします。

収録コンテンツ例

日米関係

対日占領政策

• 北海道の戦略的状況、米国政治顧問、日本（東京）、至急便18号、1950年7月3日、1ページ、札幌駐在米国政治顧問の東京駐在米国政治顧問宛の北海道の戦略的状況に関する分析（1ページ）を含む（シベリアと隣接諸島におけるソ連軍師団の配備状況と日本の北方領土の戦略的ポジションに関する札幌駐在米国領事と北海道駐留米軍司令官の会談）
  【1950年6月27日、2ページ、SECRET、国務省】
• （ダレス、ラスク、アリソンに関する報告、対日講和条約のための統合参謀本部の会議、ダレスを筆頭とする大統領対日使節団の早期出発の可能性、対日講和条約は早期に締結すべき、琉球諸島と小笠原諸島の問題、太平洋協定の可能性）東京駐在米国政治顧問への発信第 1000 号、シーボルド大使のみ閲覧可能
  【1951年1月3日、TOP SECRET、国務省】
• （交渉は日本の家族制度、漁業領域の拡大、対中貿易、日本の野党、日本の再軍備の問題が議題に上がる見込み）会談覚書（吉田茂首相、ジョン・フォスター・ダレス対日講和特使、ウィリアム・J・シーボルド日本関係政治顧問、アレクシス・ジョンソン国務次官補、ジョン・M・アリソン）1951年1月29日、4ページ、評価（吉田首相は詳細な条項を議論する用意がない）報告、ウィリアム・J・シーボルド、1ページ
  【1951年1月29日、SECRET、国務省】
• 1951 年 2 月 2 日午前 11 時に行なわれたダレス特使との会談におけるガスコイン（駐日英国代表）の所見（英国参謀総長は太平洋防衛理事会の創設というダレスの提案に関して、その便益と不利益を検討した結果、現在の形式では受け入れることはできないと表明している）覚書
  【1951年2月2日、4ページ、SECRET、国務省】
• （ダレス使節団の訪問は日本の、特に安全保障面に関する米国の意図に関して日本の国民と指導者が抱いている疑念を解消させることに成功した）東京大使館、電信1556号
  【1951年2月12日、2ページ、CONFIDENTIAL、国務省】
• （中華民国は、日本が他の同盟国との間で締結する多国間の講和条約と同等の二国間講和条約を日本と締結することを望んでいる）台北大使館、電信216号
  【1951 年 8 月 14 日、1 ページ、SECRET、国務省】
• 日本と中国国民党との関係に関する国務長官とイーデン氏の会談予定（イーデン首相は協定案の承認に否定的、米国が英国と反目するよう日本が仕向けるリスクを最小化する必要）リヴィングストン・マーチャント極東問題担当国務次官補代理のアチソン国務長官宛覚書
  【1951年11月21日、2ページ、SECRET、国務省】
• （日本の将来の対中国国民党政策において英国と米国が共同歩調を取る重要性に関するイーデン首相からアチソン国務長官への私信とアチソン国務長官の返信、英国は日本が中華人民共和国を承認しないことを勧告）パリ大使館、電信3095号
  【1951年11月23日、2ページ、SECRET、国務省】
• 将来の日本と台湾の関係に関して、ロンドンとパリで開催されたイギリスとの会談（問題は、イギリスが事態を米国とは異なる形で評価し、米国が日本に圧力をかけていると見られないよう注意を払うべき、と感じていることにある）リヴィングストン・マーチャント極東問題担当国務次官補代理のダレス特使への覚書
  【1951 年 11 月 26 日、SECRET、国務省】
• （ダレスの吉田首相宛声明で、アジアや中国国民党政府や共産党政府の承認に関する日本の将来の外交政策が取り上げられた）東京大使館、電信 1273 号、ダレス特使から国務省極東局ジョン・M・アリソン宛
  【1951 年 12 月 3 日、2 ページ、SECRET、国務省】

原子力の平和利用

• アイゼンハワー大統領の提唱する「原子力の平和利用」計画を日本で売り込むべきとの勧告に関するリチャード・ハーシュへの覚書。この計画は原子力の平和利用を推進するための国際協力を必要とする
  【1955年2月4日、2ページ、SECRET、検閲あり、国務省】

1950年代の対日政策

• 作戦調整委員会の日本に関する作業部会のメンバーに対するジョン・E・マクドナルドの覚書が日本に対する米国の三つの主要目標を再確認。三つの目標とは、政治的安定性と有効な政府、経済力の開発、適切な防衛力整備能力
  【1955年10月14日、4ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• 作戦調整員会が日本に関する政策概観を改訂。日本の政治は強力なリーダーシップの不在、保守的な派閥、国家目標に関する不確実性が依然として特徴である。米国はこれらの弱点にも関わらず、日本の経済力と防衛力を確実なものとすることに集中すべきである
  【1956年2月8日、34ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】

砂川事件

• 米軍と米軍基地に関する東京地裁判決に対する日本の行動
  【1959年3月31日、2ページ、TOP SECRET、国防総省】
  
  「米軍と米軍基地に関する東京地裁判決を訂正するために迅速な行動が重要であることをマッカーサー大使が今朝、藤山外相に強調した」
• 日本の駐留米軍基地に関する紛争
  【1959年4月1日、TOP SECRET、ホワイトハウス】
  
  「裁判を直接最高裁に上告する方法を法務省が現在研究中であると藤山外相はマッカーサー大使に伝えた」

安保改定

• （新）日米（安保）条約における協議制度に対する岸首相の関心
  【1959年12月22日、CONFIDENTIAL、国務省】
  
  「岸は、国会での批准が無事に行われるための鍵である協議制度に関して米国が手を貸してくれたことに非常に感謝している」
• 岸首相の訪米に備えた日米関係に関する説明文書
  【1960年1月12日、17ページ、SECRET、国務省】
• アイゼンハワー大統領が訪日する期間、大統領に対する日本の保護が十分ではないことに対する懸念に関する電信
  【1960年6月10日、5ページ、TOP SECRET、国務省】
• ハガティとスティーヴンスの事件を日本政府が適切に対処しなかったことが与える影響と現状では大統領の訪問に取り組むのが困難であることに関する電信
  【1960年6月10日、5ページ、TOP SECRET、国務省】
• 保安条約の批准とアイゼンハワーの訪日が計画される中で続く日本の左翼の反米プロパガンダ
  【1960年6月15日、4ページ、SECRET、国務省】

ベトナム戦争

• （日本における米国の立場は通信社の報道により重大なダメージを受けた。記事は、日本の新聞社に共産主義者が多いことが米国の対ベトナム政策を新聞が強く批判する原因の一つであると、ジョージ・ボール（国務次官）とダグラス・マッカーサー議会担当国務次官補が述べた、と伝えた）東京大使館、電信3504号
  【1965年4月29日、2ページ、CONFIDENTIAL、ジョンソン大統領図書館　日本 Vol. 3】
• ロストウ（国務省高官）の日本訪問の影響（ロストウはベトナムにおける米国の政策と行動の根拠を擁護せざるを得なかった。日本側の懸念はロストウが訪問するすべてのグループに共通していた。共産主義者が指導するゲリラはベトナムに限るものでない、米国は東南アジアにおける信頼に足る平和を真摯に追求している、北ベトナムの爆撃は正当性がある、ベトナムに関する日米の隔たりは方法に関するものであって、目的に関するものではない、とロストウは論じた。その他、米国の中華人民共和国政策、アジアの経済開発における日本のリーダーシップの役割、沖縄統治権の日本への返還が訪問中の議題に上げられた。ロストウは米国による北ベトナムの爆撃に関する日本側の抗議は検討すると、日本の指導者に約束した）東京大使館、電信3542号
  【1965年5月3日、CONFIDENTIAL、ジョンソン大統領図書館 日本 Vol.3】
• 大統領と日米合同貿易経済問題委員会第4回会議日本使節団の昼食、1965年7月13日（日米間の主要な経済問題は北太平洋の漁業問題と民間航空協定の再交渉である。東南アジアの開発計画の提案を議論することで、ベトナムでの米国の行動を巡る日本の懸念を和らげるべきである）。リンドン・ジョンソン大統領へのディーン・ラスク国務長官の覚書
  【1965年7月9日、3ページ、CONFIDENTIAL、ジョンソン大統領図書館、日本 Vol.3】

原子力潜水艦・戦艦の寄港

• （米軍佐世保基地と横須賀基地に限定した原子力潜水艦の寄港の許諾）東京大使館、国務省宛電信3744号及びマニラ大使館宛電信286号
  【1965年5月14日、1 ページ、CONFIDENTIAL、検閲あり、ジョンソン大統領図書館、国家安全保障ファイル、日本　Vol.3】
• アレクシス・ジョンソン駐日大使が世界初の原子力空母エンタープライズの日本寄港に対する日本の反応をラスク国務長官に伝える
  【1968年1月27日、3ページ、TOP SECRET、国務省】
• ジョンソン国務次官がメルヴィン・レアード国防長官に伝えたところでは、国務省は戦闘補給艦 2 隻を長崎県の佐世保に配備する米国の計画を日本政府に伝えるよう即座に手配している
  【1972年5月26日、3ページ、TOP SECRET、検閲あり、国務省】
• 日本に関する国防総省と政府高官の往復書簡をリスト化した「文書要綱」（1969年5月28日から1973年1月6日）。争点は以下の通り。日本の対日政策、佐世保市での海軍基地拡大、ニクソン大統領の訪日の梗概、日米合同経済委員会の会合、原子力艦艇の寄港を制限する日本の政策、日米貿易協議、相模基地の米軍人の安全に関する懸念
  【1973年1月6日、6ページ、TOP SECRET、国防総省】

沖縄返還

• ポール・ウォーンキ国防次官補が沖縄諸島とボニン（小笠原）諸島の統治権の日本返還に関するケネディ大統領への覚書の原案をマクナマラ国防長官に提供。この覚書はこれらの諸島に関する情報と返還に関わる米国の軍事的要件の勧告を提供するものである
  【1967年8月7日、11ページ、TOP SECRET、検閲あり、国防総省】
• ジーン・デイヴィス国家安全保障会議事務局長は対日政策に関する文書の改訂版の要約を提供。文書の18ページ目から30ページ目にかけて、沖縄統治権の米国から日本への返還を扱う。この覚書の受信者はアグニュー副大統領、ウィリアム・ロジャーズ国務長官、レアード国防長官、ジョージ・リンカーン非常事態準備室室長
  【1969年4月28日、15ページ、TOP SECRET、国家安全保障会議】
• 沖縄に格納されている化学兵器の搬出を早めるようキッシンジャー国家安全保障担当補佐官がレアード国防長官に依頼。沖縄と日本政府は搬出の遅れに抗議している。米国は保管場所として選択された施設が整備されるのを待たずに、一時的保管場所に移動させるべきであると勧告
  【1970年6月8日、1ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• ニクソン大統領は日本の佐藤栄作首相に米国が琉球諸島の統治権を日本に返還する予定であると保証すべきであるというアーミン・メイヤー大使の勧告に関する背景情報
  【1971年12月17日、1ページ、TOP SECRET、国防総省】
• 沖縄に関する国防総省と政府高官の往復書簡をリスト化した「文書要綱」（1969年2月20日から1972年5月13日）。争点は以下の通り。沖縄の米軍基地と軍事力、琉球諸島の統治権を日本に返還する合意が持つ民政及び行政的側面、沖縄の日本統治への復帰、琉球諸島における日本の防衛責任に関する日本の想定、建設プロジェクトの沖縄の費用負担
  【1972年5月13日、8ページ、TOP SECRET、検閲あり、国防総省】

日米繊維交渉

• 日本からのウールや合成繊維の輸入を少なくすることを目的とする米国の日本との自主的合意交渉の試みに関するニクソン大統領の声明の2つのバージョン
  【1970年3月10日、5ページ、CONFIDENTIAL、ホワイトハウス】

ニクソンショック（米国の対中政策変更）

• キッシンジャー、世界情勢に関する報告を受ける。キッシンジャー訪中のタイミングに対する日本の失望と中国の国連代表権に関する投票に悪い影響を与える可能性（その他、省略）
  【1971年10月6日、2ページ、SECRET、ホワイトハウス】
• マイヤー駐日大使が日本の福田赳夫外相と行なった2月28日の会談要旨。議題は2月21日から28日のニクソン大統領の訪中
  【1972年2月29日、7ページ、SECRET、国務省】
• 日米高官の会談要旨、議題は台湾からの米軍撤退の可能性、ニクソンの訪中、日中関係、日米関係、出席者はキッシンジャー、国家安全保障会議ジョン・フロービー、牛場信彦大使、村田良平参事官
  【1972年3月6日、6ページ、SECRET、ホワイトハウス】
• 日本の中国との関係正常化に関するウィリアムズ・カレッジのフレッド・グリーン教授の報告
  【1972年3月27日、30ページ、SECRET、国務省】
  
  「日本は、中国が国力を増大するに応じて、核の傘と台湾防衛に対する米国のコミットメントが持続するかどうか、懸念してる」

日本の東南アジア政策

• （東南アジアの経済開発支援で日本がアジアのリーダーになることの重要性を佐藤首相に納得させる必要。「アジア平和計画」の必要性を佐藤首相に確信させるようウ・タント国連事務総長に要請することを米国大使が提言する）東京大使館、電信3432号
  【1965年4月24日、2ページ、CONFIDENTIAL、ジョンソン大統領図書館、国家安全保障ファイル 日本 Vol. 3電信】
• ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官は、日本が東南アジアにおいて更に建設的な役割を払うべく、経済関係だけでなく、地域の安定のためにも貢献しようと考えていることについて、カーター大統領に情報提供を行なう
  【1977年3月21日、2ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】

テヘラン米国大使館占拠事件

• ブレジンスキーが米国のイラン資産凍結が及ぼす国際的影響に関する夕方の覚書の提供を受ける。資産凍結を理由として、イランが日本の対イラン借款の遅延利子の支払いを回避することを懸念していると日本が表明した
  【1979年12月5日、1ページ、TOP SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】
• イランによる米国大使館占拠、日本の対イラン金融支援、日本の中東原油への依存、国連での日本の対米支援の欠落に関するブレジンスキーと東郷文彦駐米大使の会談のポイント
  【1979年12月6日、2ページ、SECRET、国家安全保障会議】
• ブレジンスキーがカーター大統領に以下の世界情勢に関する日報を提供。テヘランの米国大使館占拠に対する日本の対応に関するマンスフィールド大使の評価
  【1979年12月13日、3ページ、TOP SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】
  
  「マンスフィールド大使によれば、我々はテヘラン人質事件を巡り日本との関係に信頼の欠如が生じる第一級の危機に向かっており、適切な措置を講じなければ深刻なダメージを招く危険がある」
• 日本の首相大平正芳、米国大使館占拠事件に続く米国への支持を再確認し、この間に日本がイランの原油を購入した理由を説明【1979年12月15日、2ページ、SECRET、ホワイトハウス】

日本の防衛負担

• ワインバーガー国防長官による日本政府の防衛努力の評価に関するレーガン大統領への覚書の二つの写し
  【1981年4月20日、4ページ、SECRET、国防総省】
• 国家安全保障担当補佐官リチャード・アレンへの覚書の中で、ワインバーガー国防長官、レーガン大統領と鈴木善幸首相の会談用に日本の防衛努力に関する情報を提供
  【1982年6月1日、2ページ、SECRET、国防総省】
  
  「1982年の日本の防衛費はGNPの0.93% に過ぎず、今年の増額にもかかわらず、米国の多くの議員は日本が防衛費を出し惜しみしているとみなしている」
• ワインバーガー国防長官、中曽根康弘首相との会談用にレーガン大統領に論点を提供、議題は日本の防衛努力が中心になる見込
  【1983年5月6日、1ページ、SECRET、検閲あり、国防総省】

湾岸戦争

• ブッシュ大統領と海部首相の電話会談の覚書、議題はペルシア湾多国籍軍への経済的貢献を拡大する日本の決定について
  【1990年9月13日、3ページ、CONFIDENTIAL、国家安全保障会議】
• 湾岸戦争に90億ドルを支援する日本の決定に関するブッシュ大統領と海部首相の電話会談の覚書、1991年1月19日に始まったこの戦争（「砂漠の嵐」作戦）はイラクのクエート侵攻と併合を受け、国連決議に基づき米国主導の34ヵ国の多国籍軍により遂行される
  【1991年1月25日、2ページ、SECRET、ホワイトハウス】
• アマコスト駐日大使、ペルシア湾岸危機が日米関係に及ぼす影響を評価
  【1991年3月14日、7ページ、SECRET、検閲あり、国務省】
  
  「大国として認められたい願望やそれに伴うリスクと責任を進んで担う意思と日本の官僚と議会の危機管理対応能力の欠如との間に存するギャップ」

米中関係・米台関係

ニクソン訪中

• 周恩来とキッシンジャー、その他米中高官の北京での会談要旨、議題はベトナム戦争、中国の日本と米国との関係、東南アジア駐留米軍、日本の防衛問題
  【1971年7月9日、8ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• ニクソンと周恩来、その他の米中高官の会談要旨、議題は中ソ関係、中印関係、印パ紛争、中国のバングラデシュ承認、韓国からの米軍撤退、中国と米国の対日貿易関係、核不拡散
  【1972年2月23日、TOP SECRET、ホワイトハウス】

米中国交正常化

• ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が、中国共産党の指導者であった鄧小平が中国の指導者として復活する可能性があるとのソ連の外交官からの情報提供を受ける
  【1977年7月21日、3ページ、TOP SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】
• 中国政府がウッドコック大使にアプローチし、ブレジンスキーが中国から訪問の要請を受けていることをカーター大統領に伝える
  【1977年11月22日、1ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• 国際情勢、並びに台湾との国交断絶を求める中国の要求を米国が拒否していることに関して、中国副首相鄧小平とブレジンスキーが北京の人民大会堂で会談
  【1978年5月25日、18ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• 米中国交正常化完了後の台湾における米国のプレゼンスを話し合うための黄華外相との予定会談に関するブレジンスキーとサイラス・ヴァンス国務長官からウッドコック大使への電信
  【1978年7月2日、4ページ、TOP SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】
• 米中国交正常化後の米国と台湾の貿易の問題を話し合うためのウッドコック大使と黄華の会談に関するブレジンスキーとヴァンス国務長官からウッドコック大使への電信
  【1978年9月6日、4ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• レナード・アンガー大使がヴァンス国務長官とブレジンスキーに伝えるところでは、台湾の蔣経国総統に会い、1979年1月1日に米国と中国が外交関係に入ることで合意したことを今夜カーター大統領が公表する予定であることを伝えた。これにより、米国は中国を唯一の政府と承認し、中国は一つであり、台湾は中国の一部であることを認めることになる。これを聞いた蔣は激怒し、この決定により米国は台湾と他国の国民の信頼を失うことになると伝えた
  【1978年12月15日、2ページ、TOP SECRET、検閲あり、国務省】
• 米中正常化交渉の前提として米国が中国を「中国の唯一の政府」と認めるべきであるとの中国の主張に関するウッドコック大使からヴァンス国務長官への電信
  【1978年12月15日、2ページ、TOP SECRET、国務省】
• 米国の台湾への武器売却が米中関係に及ぼす影響に関するブレジンスキーとヴァンス国務長官からウッドコック大使への電信の二つのバージョン
  【1978年12月15日、5ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• 1979年1月29日のカーター大統領と鄧小平副首相との会談要旨。議題は米中関係、西欧の防衛における NATO の役割、中東情勢、アフリカ情勢
  【1979年1月29日、12ページ、TOP SECRET、ホワイトハウス】
• 1979 年 12 月 31 日以後の米国軍事装備を台湾が購入する手段に関する米国の説明に関するウッドコック大使と鄧小平副首相の北京での会談要旨
  【1978年12月15日、9ページ、TOP SECRET、国防総省】
• 米中関係正常化の完了に伴う台湾問題に関する国防総省の会議で得られた結論要旨
  【1970年代後半、1ページ、TOP SECRET、国防総省】

沖縄返還と駐留米軍

• ウォルター・マカナギー大使と台湾の蔣経国国防部長との会談要旨。蔣経国は日本の佐藤栄作首相との会談で、沖縄の施政権が日本に返還された後も地域安全保障の観点から米軍が沖縄に継続して駐留することが重要であることを確認
  【1970年5月15日、2ページ、SECRET、国務省】
• 周恩来とキッシンジャーとの電話会談の要旨、議題は、沖縄統治権が日本に返還された後も米国が沖縄に核関連基地を維持することに対する中国側の懸念
  【1971年10月22日、1ページ、TOP SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】

中国の軍事力

• （CIA の）情報担当次官ブルース・クラーク・ジュニアは国家安全保障会議の秘書官クリスティン・ドッドソンが依頼した「パキスタンの核兵器開発計画に対する中国の関与の証拠の総括」と題した文書を提供
  【1979年12月7日、7ページ、TOP SECRET、検閲あり、中央情報局】
• 米国から中国への軍事技術移転の可能性に関するジェラルド・ディニーン国防次官と中国の高官劉華清の会談要旨
  【1980年1月8日、14ページ、TOP SECRET、国防総省】
• 米中正常化、ソ連の軍事政策、中ソ関係、パキスタンの核戦力、インド・パキスタン関係に関するハロルド・ブラウン国防長官と中国の鄧小平副首相との会談要旨
  【1980年1月8日、17ページ、TOP SECRET、国防総省】
• 中国への米国の技術移転と軍事装備売却の指針に関するロジャー・W・サリバンからブレジンスキーへの覚書
  【1980年2月27日、3ページ、TOP SECRET、国家安全保障会議】
• 「中国武漢軍事地域、代替可能な国家軍事指揮センター」と題した全米写真解析センターの報告書。本文書は中国の 6つの地下施設を扱う。この施設の立地と構造は高度な軍事機能を有する可能性があることを示している
  【1980年11月1日、7 ページ、TOP SECRET、国防総省】
• 「機密の核移転に関する中国の政策と実践」という題の「特別国家情報評価」ナンバー 12/32-83。中国は 1981 年以降、保障措置が取られていない核物質を輸出し続けてきた。この文書は以下の点について評価を下す。拡散リスクに対する態度、核の分野でのパキスタンとの関係、将来起こり得る中国の軍事行動、米国にとっての含意
  【1983年1月20日、17 ージ、TOP SECRET、中央情報局】

天安門事件

• ベーカー国務長官の早朝要約書は中国北京の天安門広場において民主化を要求する学生のデモ隊に対して人民解放軍が行なった 1989年6月4日の殺戮の影響に関する情報を含む。政府は戒厳令を施行し、軍を派遣し北京中心部を占拠させた。抗議する人々や天安門広場への軍の侵入を阻止しようと試みる人々に向けて軍は発砲した。推定死者数は数百人から数千人、負傷者は数千人
  【1989年6月5日、5ページ、TOP SECRET、検閲あり、国務省】
• 「中国－情勢報告」という題の情報評価 ナンバー TCS2834/89。この文書は、中国共産党の指導者鄧小平が軍の高官と会談し、北京の天安門広場で発生した反革命反乱を成功裡に鎮圧したことを祝福したことを報告している
  【1989年6月10日、5ページ、TOP SECRET、中央情報局】

冷戦終結後のNATO

• レス・アスピン国防長官とパーヴェル・グラチョフロシア連邦国防長官の電話会談の摘要。会談の議題は NATO 拡大の問題が焦点になる来る NATO 首脳会議が中心となった
  【1994年1月5日、4ページ、CONFIDENTIAL、国防総省】
• 「NATO 拡大に向けて」と題された国家安全保障会議の報告書。この文書は米国にとっての NATO 拡大の目標と論拠のための政策枠組みと戦略の概要を示すものである
  【1994年10月12日、5ページ、SECRET、国家安全保障会議】
• クリントン大統領、コールドイツ首相、米独政府高官のホワイトハウスでの拡大会談（11 時 30 分から 12 時 30 分）の覚書。会談は米独関係、NATO の拡大、ドイツ政治、国際関係を主要な議題として進められた
  【1995年2月9日、13ページ、SECRET、検閲あり、ホワイトハウス】
• クリントン大統領とエリツィンロシア大統領の電話会談（1時3分から1時25分）。議題はロシアのチェチェン軍事介入、戦略兵器削減条約（START II）、NATO 拡大
  【1995 年 2 月 13 日、5 ページ、SECRET、ホワイトハウス】
• クリントン大統領、ウィリー・クラース NATO 事務総長、米政府高官、NATO 高官の会談（12 時から 12 時 30 分）の覚書。会談は NATO 拡大に関するロシア政府との交渉を主要な議題として進められた
  【1995年3月7日、6ページ、SECRET、ホワイトハウス】
• ロシアのチェチェンでの軍事作戦が進められる中での米国の対ロシア外交政策に関するストローブ・タルボット国務副長官からクリストファー国務長官への覚書。米国はロシアとの関係改善の一環として NATO 拡大を議題としたロシアとの会談を望む
  【1995年4月13日、7ページ、SECRET、国務省】

学術研究者の関心が反映された、学術研究向けのデータベース

DDRSはMR請求やFOIA請求によって開示される機密文書を広く周知するサービスとして始まりましたが、これらの請求制度を利用するのは学術研究者が多いため、結果的に学術研究の観点から関心を集める文書が多く収録されています。毎年追加される機密解除文書も、学術研究者の監修を経て追加されます。本データベースは、学術研究者の関心が反映された、学術研究向けの機密解除文書データベースです。

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