人文社会系研究

5,000件の文書が追加!米国機密指定解除文書データベース

2024.01.19
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文書数約 15 万件、毎年 5,000 件が追加される最大級の米国機密指定解除文書データベース

U.S. Declassified Documents Onlineは、アメリカ連邦政府が発行した文書のうち、機密指定の解除された文書を搭載、フルテキスト検索を実現したものです。

搭載されている文書は約 157,000 件、最も古い文書は1900年のもので、最も新しいもので2023年の文書が収録されています(2024年1月現在)。毎年 5,000 件の文書がサプルメントとして追加されます。連邦政府省庁の機密指定解除文書を提供するコレクションとしては最大規模を誇る電子リソースです。

収録文書は国務省、国防総省、CIA、FBI、国家安全保障会議、ホワイトハウス等、アメリカ連邦政府の中枢である約60機関において機密指定された、諜報文書、政策文書、外交書簡、閣議議事録、軍事レポート等の文書群です。第二次世界大戦、東西冷戦、朝鮮戦争、キューバ危機、植民地の独立、ベトナム戦争、国際貿易紛争、核拡散、中東紛争、テロリズムなど、超大国アメリカが関わった国際問題から、マッカーシズム、公民権運動、反戦運動、権力乱用、汚職など、アメリカ国内の政治問題まで、アメリカ政府関連文書の中でも最高度に重要な文書群を収録、アメリカの安全保障や外交に関する政策形成過程の舞台裏における最高レベルの意思決定を明るみに出すものとして、学術研究への寄与は計り知れません。また、米国の政策形成過程を理解することに止まらず、米国と外交関係を有する国々が現在抱える様々な問題を正しく理解し、解決策を与えるための基礎資料です。

データベース概要

  • 収録資料点数、ページ数
    157,000 点、115万ページ(2024年 1 月現在)
  • 収録文書の期間
    1900 年~ 2023 年(ほとんどは 1940 年代以降)
  • 原資料作成機関
    ホワイトハウス、国家安全保障会議、中央情報局、連邦捜査局、国務省、農務省、商務省、国防総省、エネルギー省、国家安全保障省、住宅都市開発省、司法省、労働省、内務省、財務省、交通省、健康教育福祉省、大統領科学諮問委員会、情報局、国際開発庁、軍備管理軍縮庁、原子力エネルギー委員会、作戦調整委員会、対外経済政策会議、連邦取引委員会、アメリカ航空宇宙局、議会、上院、北大西洋条約機構、他
  • 機能
    ページ送り、画面拡大・縮小、全画面表示、輝度・コントラスト調整のビューワ機能の他、印刷、PDF ファイルのダウンロード、OCR テキストのダウンロード、書誌自動生成、書誌情報のエクスポート、メール送信、Google / Microsoft ログインとクラウド連携を実装

2023年12月に5,000件の文書を追加収録

本データベースには毎年5,000件の文書が追加されます。2023年12月に5,000件の文書が追加されたことにより、搭載文書の総計は157,000件に達します。今回追加された文書は、1940年代から2020年代までの約80年間に作成されたものです。

情報提供機関の内訳

  • 国家中央情報局:1500件
    アイゼンハワー大統領やジョンソン大統領に向けた大統領日報、米国外国放送情報部(FBIS)によって作成された文書等を収録します。
  • 国防総省:1300件
    各地の安全保障に関するレポートや、国防情報局による書簡や覚書等を収録します。
  • 国務省:900件
    国務省情報研究局のレポート、米国大使による電報、米国政府高官と各国の大使との会談記録等を収録します。
  • ホワイトハウス:600件
    大統領や政府高官によって行われた会議の機密メモ、電話会談のトランスクリプト等を収録します。
  • その他、連邦捜査局、米国議会、国家安全保障会議をはじめとする、米国重要機関で所蔵する文書を収録します。

2023年追加文書のご紹介

追加文書の主題(例)

日本 メキシコ タリバーン
琉球諸島、小笠原諸島 ブラジル ペンタゴン・ペーパーズ
中国 キューバ 戦略兵器削減交渉(SALT)
台湾 ホンジュラス 電子監視
韓国 コロンビア CIAのトレーニング
北朝鮮 ベネズエラ KKK
朝鮮戦争 アルゼンチン トランスワールド航空800便墜落事故
インド ハイチ 西ドイツと東ドイツ
ラオス クーデター ユダヤ人
ベトナム ロシア核搭載潜水艦 グアテマラ
ベトナム戦争 ケネディ大統領暗殺事件 麻薬戦争
インドシナ 軍需産業 イギリス
カンボジア 毛沢東 ポーランド
インドネシア グアンタナモ湾収容キャンプ フランス
マレーシア 自国防衛 自動車産業
フィリピン 各国の刑事司法制度 イラン・イラク戦争
東ティモール 共産主義 第二次世界大戦
アラブ諸国 核不拡散条約 北大西洋条約
アフガニスタン 核開発計画 プエルトリコ
イラク 生物・化学兵器 難民、人権問題
パキスタン ワルシャワ条約機構 エジプト
ロシア 米国の政治と政府 モスクワ・シグナル事件
ソ連 米国の軍事政策 大統領日報
ウクライナ 米ソ関係 ルーマニア
チェコスロバキア ポプラ事件 リビア
アンゴラ 人権問題 ジュネーブ議定書
ルワンダ インフラストラクチャー 冷戦期に米国が用いた暗号
イスラエル ビルマ ミサイル防衛システム
ニカラグア 毛沢東 1974年米国通商法

追加文書の例

日本関係

  • マンハッタン計画指揮官のレスリー・リチャード・グローブス少将からジョージ・C・マーシャル参謀総長へ送られた、放射能が日本人に与える影響に関する調査要請。1945年8月6日に広島に、8月9日に長崎に、アメリカは原子爆弾を投下し、太平洋戦争は終結。
    【1945年8月24日、1ページ、Top Secret、1974年6月4日機密解除】
    Manhattan Project director Major General Leslie Richard Groves, Jr. asks Chief of Staff George C. Marshall to have the investigator teams determine the impact of radioactivity on the Japanese population. On 8/6/1945 at Hiroshima and on 8/9/1945 at Nagasaki, the U.S. dropped atomic bombs which brought an end to the war in the Pacific
  • 広島(1945年8月6日)と長崎(1945年8月9日)の原爆投下後、放射能による被害が続いていることを伝える日本の報道について、ロスアラモス研究所X部門のジョージ・キスティアコフスキー所長が、ロスアラモス研究所のJ・ロバート・オッペンハイマー所長へ報告した文書。
    【1945年9月1日、5ページ、Confidential、1998年5月20日機密解除】
    Los Alamos X Division director George Kistiakowsky updates Los Alamos Laboratory director J. Robert Oppenheimer on Japanese broadcasts about the continuing injury from radioactivity following the U.S. atomic bombings at Hiroshima (8/6/1945) and at Nagasaki (8/9/19450)
  • 米海軍訪日技術使節団報告「多方面における目標の状況 – 原爆、広島・長崎、第2章、医学的影響、補足調査」。
    【1946年5月26日、20ページ、Top Secret】
    U.S. Naval Technical Mission to Japan report entitled: “Miscellaneous Targets – Atomic Bombs, Hiroshima and Nagasaki, Article 2, Medical Effects, Supplementary Studies.”
  • ジョン・アリソン国務次官補からジョン・フォスター・ダレス国務長官に宛てた、琉球諸島と小笠原諸島の処分に関する国務省と国防総省の意見の相違の報告。
    【1953年3月18日、3ページ、Top Secret】
    Assistant Secretary of State John Allison updates Secretary of State John Foster Dulles on the question of the disposition of the Ryukyu and Bonin Islands as a result of a difference of opinion between the State and Defense Departments
  • ドワイト・アイゼンハワー大統領への、中央情報局による国家に関連する最新の国際情勢についての報告書: ソ連首脳会談の戦術、ソ連の原子力計画、日中漁業協定、レバノン内乱、米・沖縄交渉、アルジェリア反政府勢力の活動。
    【1958年6月12日、17ページ、Top Secret、2019年8月20日機密解除】
    Central Intelligence Bulletin (CIB) provides President Dwight D. Eisenhower with a daily brief on the latest international developments concerning the following events and/or countries: Soviet summit tactics; Soviet nuclear power program; Chinese-Japanese fishing agreement; Lebanese civil unrest; U.S.-Okinawan negotiations; activity of Algerian rebels
  • ディーン・ラスク国務長官と佐藤栄作首相、その他の日米政府高官とのワシントンD.C.での会談メモ。ジョンソン政権が、琉球諸島と小笠原諸島の日本への返還について詳細を詰める用意があるとディーン氏が保証し、その内容について議論。
    【1967年11月15日、4ページ、Secret、1999年11月4日機密解除】
    Memorandum of a Washington, D.C. meeting between Secretary of State Dean Rusk, Japanese Prime Minister Eisaku Sato and other U.S. and Japanese government officials. Discussion centered on Dean’s assurance that the Johnson administration is prepared to work out the details for the return of the Ryukyu and Bonin Islands to Japan
  • 日本国内で流通している反米プロパガンダ資料の報告に関する最新情報。当文書のNARA(国立公文書記録管理局)記録番号104-10063-10208のカバーシートも添付。
    【1968年1月29日、2ページ、Omitted、2023年4月27日機密解除】
    Intelligence update on reports of anti-American propaganda material in circulation in Japan. Also attached is National Archives and Records Administration’s (NARA) Record no. 104-10063-10208 cover sheet for this document
  • 午後3時30分〜4時、コロラド州デンバーで行われた、ウィリアム・J・クリントン大統領、橋本龍太郎首相をはじめとする日米政府高官との会談メモ。1997年6月20日から6月22日までデンバーで開催される第23回G8経済サミット会議で検討される内容を中心に議論。
    【1997年6月19日、7ページ、Secret、2022年4月18日機密解除】
    Memorandum of a 3:30-4:00 p.m. Denver, Colorado, meeting between President William J. Clinton and Japanese Prime Minister Ryutaro Hashimoto, as well as other U.S. and Japanese government officials. Discussion centered on topics to be under consideration at the 23rd G8 Economic Summit Conference to be held in Denver from 6/20-6/22/1997

朝鮮戦争

  • ジェラルド・フォード大統領、朴正煕韓国大統領、その他の米韓政府高官による、午後3時のソウルでの会談の覚書。議論の内容は、韓国の米軍支援への依存、韓国における北朝鮮の脅威、日朝関係、韓国経済、世界経済の見通し。手書き要約付。
    【1974年11月22日、19ページ、Secret、2004年5月6日機密解除】
    Memorandum of a 3:00 p.m. Seoul conversation between President Gerald Ford, South Korean President Park Chung-hee and other U.S. and South Korean government officials. Discussion centered on: South Korean dependence on U.S. military support; North Korean threat to the South; Japanese-North Korean relations; South Korean economics; world economic outlook. A hand-written summary of this session is also attached
  • 休戦中の板門店村の共同警備区域で、木を剪定していた米軍将校2人が北朝鮮兵に殺害された、1976年8月18日のポプラ事件に関する報告書。
    【1976年8月20日、3ページ、Top Secret、2010年8月25日機密解除】
    National Intelligence Situation Report concerning the 8/18/1976 Panmunjon incident, in which two U.S. Army officers, trimming trees, were murdered by North Korean soldiers in the joint security area in the truce village of Panmunjon
  • FBISによる北朝鮮上空における米軍ヘリコプターの目撃報告。この措置は、1976年8月18日、停戦中の板門店村の共同警備区域で、樹木の剪定をしていた米陸軍将校2人が北朝鮮軍兵士に殺害されたポプラ事件が要因となり開始された。
    【1976年8月21日、1ページ、Omitted、2009年11月24日機密解除】
    Foreign Broadcast Information Service (FBIS) bulletin concerning U.S. helicopter sightings over North Korea. This action has been initiated because of the 8/18/1976 Panmunjon incident, in which two U.S. Army officers, trimming trees, were murdered by North Korean soldiers in the joint security area in the truce village of Panmunjon

アジア関係文書

  • ヘンリー・S・トルーマン大統領にあてた、中央情報局による最新の国際情勢の報告書。以下の出来事や国々に関する最新の国際情勢に関する情報を提供:朝鮮戦争の進捗、チベットと中国の関係、アングロ・イラニアン石油会社の仲裁要請、ソ連の援助を回避するためのフィンランドの防衛措置など。
    【1951年5月27日、9ページ、Top Secret、2019年3月14日機密解除】
    Current Intelligence Bulletin (CIB) for President Harry S. Truman regarding the latest international developments concerning the following events and/or countries: update on the war in Korea; Tibetan-Chinese relations; Anglo-Iranian Oil Company’s request for arbitration; Finnish defense measures to avert Soviet aid
  • 過去18ヶ月の間に米ソ、中国、その他の衛星国へ亡命したアメリカ市民に関する諜報情報。また、国立公文書記録管理局(NARA)の記録番号104-10113-10365のカバーシートも添付。
    【1960年10月31日、3ページ、Secret、2021年10月26日機密解除】
    Intelligence information on any American citizens who have defected to the U.S.S.R., China, or other Satellite countries during the past 18 months. Also attached is National Archives and Records Administration’s (NARA) Record no. 104-10113-10365 cover sheet for this document
  • ベトナム和平交渉が再度進みつつある、フランス・パリにおける和平会談の見込み。
    【1968年9月24日、5ページ、Secret、2016年12月2日機密解除】
    Text of a memorandum on prospects in Paris, France, as Vietnamese peace talks seem to be moving again
  • 各省庁間を往来する機密メモ「インドの核兵力の見通し」。
    【1974年6月19日、25ページ、Secret、2021年10月26日機密解除】
    Interagency Intelligence Memorandum entitled: “Prospects for an Indian Nuclear Force.”
  • ソビエト連邦と台湾政府との関係に言及した、中国のチャオ・クアンホア外相の声明に関する情報。
    【1976年7月19日、17ページ、Top Secret、2010年6月1日機密解除】
    Information on a statement by Chinese Foreign Minister Chiao Kuan-Hua concerning ties between the Soviet Union and the government of Taiwan
  • 国防情報参考資料 No. NGIC-1867-0285-01「中国の指向性エネルギー兵器の能力評価」
    【2001年4月1日、18ページ、Secret、2010年9月13日機密解除】
    Defense Intelligence Reference Document no. NGIC-1867-0285-01 entitled: “Assessment of Chinese Radiofrequency Weapon Capabilities.”

その他

  • ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件の捜査における、ルイジアナ州ニューオーリンズの地方検事ジェームズ・ギャリソンの関係についての情報メモ。国立公文書記録管理局(NARA)のこの文書の記録番号104-10104-10435のカバーシートも添付。
    【1969年1月3日、9ページ、Secret、2021年10月26日機密解除】
    Intelligence memorandum concerning New Orleans, Louisiana, District Attorney James Garrison’s relationship with the investigation into the assassination of President John F. Kennedy. Also attached is National Archives and Records Administration’s (NARA) Record no. 104-10104-10435 cover sheet for this document
  • メルビン・レアード国防長官による、キッシンジャー国家安全保障補佐官へのメモ。米国の化学・生物兵器プログラムの構造、そのようなプログラムに関連する国家政策、そしてこれらの活動に対する国民の姿勢について懸念を表明。
    【1969年4月30日、1ページ、Confidetial、2001年5月1日機密解除】
    In a memorandum to National Security Adviser Henry Kissinger, Secretary of Defense Melvin Laird expresses concern over the structure of the U.S. chemical and biological warfare program, national policy relating to such programs, and public posture toward these activities
  • ジェラルド・フォード大統領、ジェームズ・シュレジンジャー国防長官、ブレント・スコウクロフト国家安全保障副顧問で、ホワイトハウスにて午後3時20分に行われた会議のメモ。米ソの戦略兵器制限協議(SALT)を中心に、軍事基地閉鎖の問題を含む議論を含む。
    【1974年11月25日、8ページ、Secret、2010年10月8日機密解除】
    Memorandum of a 3:20 p.m. White House meeting between President Gerald Ford, Secretary of Defense James Schlesinger, and Deputy National Security Adviser Brent Scowcroft. Discussion centered on the U.S.-Soviet Vladivostok, Russia, Strategic Arms Limitation Talks (SALT), including the question of military base closings
  • ウォルター・ストエッセル・ジュニア米大使から、国務長官ヘンリー・キッシンジャーに宛てた、ロシアのモスクワにあるアメリカ大使館に向けられたコードネーム「TUMS」(Technically Unidentified Moscow Signal)と呼ばれるマイクロ波信号の発見に関する報告。
    【1975年6月26日、2ページ、Secret、2017年9月28日機密解除】
    U.S. Ambassador Walter Stoessel, Jr. updates Secretary of State Henry Kissinger on the detection of a microwave signal, code name “TUMS” (Technically Unidentified Moscow Signal), directed at the U.S. embassy at Moscow, Russia
  • フロリダ州南部地区連邦地方裁判所での起訴状「アメリカ対ドナルド・J・トランプとウォルト・ナウタ被告(”United States of America v. Donald J. Trump and Waltine Nauta, Defendants”)」。 起訴状には、フロリダのリゾートに数十の機密文書を保管し、FBIと国立公文書館への返却を拒否したことによる業務妨害や違法な防衛情報の保持など、トランプ元大統領に対する37の連邦容疑が記される。さらに起訴状には、トランプ氏の元大統領補佐官且つ大統領引退後もトランプ氏に雇われていたウォルト・ナウタ氏の名前も挙がり、6つの罪に問われる。
    【2023年6月8日、49ページ、Omitted、2023年6月8日機密解除】
    U.S. District Court, Southern District of Florida Indictment entitled: “United States of America v. Donald J. Trump and Waltine Nauta, Defendants.” The indictment lays out 37 federal charges against Trump, including obstruction and unlawful retention of defense information for storing dozens of classified documents at his Florida resort and refusing to return them to the FBI and the National Archives. Also named in the indictment is Walt Nauta, a former presidential aide to Trump, who remained in his employ after Trump left office. Nauta faces six charges

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