Digital National Security Archive (DNSA)は、機密解除文書を中心にアメリカ政府の外交関連文書を収録するデータベースです。
重要な国家政策の形成・施行過程に関するアメリカ政府機関の文書を収集・公開する非営利団体、 The National Security Archive(NSA、アメリカ国家安全保障アーカイブ)とProQuestの協力の下、NSAの所蔵文献の中から特に重要な文献を選び、学術研究向けに編纂して提供します。
データベース化に際しては、情報公開法を積極的に活用してより包括的に資料を入手し、最新の機密解除文書を多数収録しています。 収録する資料は、NSAが選抜した専門委員団が明確な選定基準に基づいて選定し、さらに、学術利用に耐えうる書誌索引情報を付与しています。(提供元:ProQuest)
アメリカと南北朝鮮・2:1969年-2010年
アメリカ合衆国-韓国間の外交・安全・経済関係、および、敵対的な対応をとる北朝鮮に対するアメリカの応対の2つの面を取り上げる「アメリカと南北朝鮮・1:1969年-2000年」に収録される文書を補完し、さらに詳細な内容を分析することができるコレクションです。ニクソン政権からオバマ政権に至る40年間あまりを対象に、南北朝鮮に関するあらゆる出来事、 論点をカバーする1,600点の政府資料を収録します。国務省、国防総省、CIAをはじめとする政府の諸機関から取得した資料に加え、 編集委員が慎重に選定した上で、ウィキリークスのウェブサイトから収集した資料も収録します。
トピック例
- 韓国の政治・経済の発展
- アジア経済危機が及ぼした韓国への影響
- 韓国におけるアメリカ軍の駐留とアメリカの役割
- 金日成主席の死去と南北朝鮮の反応
- 朴正熙の暗殺とその後の政権
- 1994年の米朝枠組み合意
- アメリカによる寧辺にある核施設への専門部隊の派遣
- アメリカ軍ヘリコプターによるDMZの越境と北朝鮮による撃墜、パイロットの拘束
- 北朝鮮の核開発に対する国際原子力機関の分析
- オバマ政権時における6ヵ国協議
- 平和条約締結のための働き
ハイライト
北朝鮮による核保有や安全保障問題について、精査することができる資料群です。1994年の米朝枠組み合意の制定から破棄、北朝鮮による秘密裏の核実験、国際原子力機関の調査および北朝鮮による拒否など、近年の出来事に関する資料もご覧いただけます。
収録文書例
- SECDEF Meeting with ROK Minister of Defense Rhee (1994)
アメリカ防衛長官のWilliam Perryと韓国の防衛大臣のRhee Byong Taeによる会談の記録です。当時ポスニアの緊張が高まっていたにも関わらず、北朝鮮の核保有への対策に向けた韓国との関係構築を優先し、ソウルで会合を開いています。
この文書は、当時のアメリカの役割および、北朝鮮による安全保障上の脅威に向けた、韓国との協力体制の内容を明らかにします。
- Amb. Gallucci’s Opening Statement at September 23 U.S.-DPRK Talks (1994)
ジュネーブにおけるアメリカと北朝鮮の会談において、特使であるRobert L. Gallucciが述べた冒頭陳述の記録で、軽水炉発電や北朝鮮の核設備にも言及されています。
- [U.S. Spent Fuel Team in North Korea] (1995)
寧辺にある核関連施設を視察するために、アメリカが専門部隊を派遣した際の記録です。このような、アメリカの専門部隊による核関連施設の視察に関する記録は180点近く収録されています。
- Spent Fuel Project: An Informal Guide to Working and Living at Nyongbyon, DPRK [September 1996 Edition] (1996)
寧辺に派遣された専門部隊のリーダーの一人であるKenneth Quinonesによって作成された、寧辺の核施設のスタッフとアメリカの専門部隊の間で交わされた非公式な取り交わしが記載されています。また、北朝鮮の人々との関係の作り方や、交渉・会議でのアプローチ方法など、多岐に渡るヒントも含まれています。
- DPRK Missile Talking Points (2006)
北朝鮮によるミサイル発射に関して、アメリカ国務省が数カ国のアメリカ大使館に、各国の政府に北朝鮮への対応について尋ねるよう指示した文書です。
- U.S.-Japan Coordination on DPRK Missiles [sic] Launches: Lessons Learned (2006)
日米の会談の記録で、北朝鮮のミサイル発射に対するアメリカと日本の連携を評価するとともに、再び発射される可能性に向けた連携体制の向上が話題に挙げられています。
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