Digital National Security Archive (DNSA)は、機密解除文書を中心にアメリカ政府の外交関連文書を収録するデータベースです。
重要な国家政策の形成・施行過程に関するアメリカ政府機関の文書を収集・公開する非営利団体、 The National Security Archive（NSA、アメリカ国家安全保障アーカイブ)とProQuestの協力の下、NSAの所蔵文献の中から特に重要な文献を選び、学術研究向けに編纂して提供します。
データベース化に際しては、情報公開法を積極的に活用してより包括的に資料を入手し、最新の機密解除文書を多数収録しています。 収録する資料は、NSAが選抜した専門委員団が明確な選定基準に基づいて選定し、さらに、学術利用に耐えうる書誌索引情報を付与しています。（提供元：ProQuest）
気候変動に関するアメリカ外交政策：モントリオール議定書からパリ協定まで、1981-2015年
レーガン大統領からオバマ大統領在任期間にあたる1981年から2015年までを対象に、気候変動に関する国際的な枠組にまつわる米国政府機密解除文書を2,440点収録しています。特に、環境問題が世界的な問題として注目され始めた時期にあたる、クリントン大統領在任期間の文書を最も多く含みます。
オゾン層の保護を目的とした国際的な条約に関するモントリオール議定書の制定からパリ協定までの期間における、ホワイトハウスや国務省、財務省などの関わり合い、国際連合のレポートなどを収録し、世界における気候変動対策の流れに対するアメリカ政府の対応をご覧いただけます。
気候変動に関する国際的な枠組制定にまつわるこれらの文書は、当コレクションにおいて、初めて公開される貴重な資料です。
<PDF資料はこちらをご覧ください>
トピック例
- モントリオール議定書および気候変動に関する条約交渉における米国外交の軌跡
- 気候変動に関する国際連合枠組条約 (United Nations Framework Convention on Climate Change) 、京都議定書、パリ協定などの会議の記録
- 政権ごとの、温室効果ガス削減への対応
- 米国財務省とエネルギー省を含めた、米国主要政府機関の見解
- 安全保障以外の社会問題における、国際連合の役割
- ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの、気候変動に関する条約に対する政策方針
ハイライト
当コレクションでは、防衛機能の維持と温室効果ガス排出量削減の共存を巡って米国防総省が、気候変動に関する国際的な枠組条約制定のための国際会議に深く関わっている様子がわかります。1997年に連邦政府が使用したエネルギーの国防総省に占める割合は80%以上、さらにその93%が設備燃料・車両燃料として使用されていました。このような国務省報告を巡るやりとりから、京都議定書（1997年）に向けて、連邦政府が温室効果ガス排出削減目標を決めるまでの経緯を追いかけることができます。国防総省が、国家安全保障のための二酸化炭素排出量を、排出量制限から除外するよう求めていたことは、当コレクションで明らかになったハイライトです。
収録文書例
- Position Paper, Department of State, Subject: U.S. Comments on Issues Related to Guidelines for National Communications (1996)
気候変動に関する国際的な枠組み条約の会議に向けて、国務省が作成したガイドラインです。地球温暖化の見通し、温度基準、バンカー重油の重要性など、関連するさまざまなトピックについて、アメリカの現状を記述しています。
- Letter, United States Deputy Special Envoy for Climate Change, Jonathan C. Pershing to Jan Corfee-Morlot, OECD, Subject: U.S. Comments on Climate Change Papers (1997)
当時国務省で気候変動に関する問題を対応していたJonathan C. Pershing が、排出量取引制度、持続開発可能な輸送方法の開発、バンカー船に対する課税などの対策案について、OECDに意見した書簡です。
- Letter, Department of Defense Deputy Secretary, John J. Hamre to Deputy Secretary of State Strobe Talbott, Subject: National Security Provisions in Kyoto Protocol (1997)
京都議定書が安全保障の維持に影響しないよう、当時国防副長官であったJohn J. Hamreが国務副長官のStrobe Talbottに向けて意見した書簡です。
- Memorandum, United States Delegation to Bonn Climate Change Conference, Mark. G. Hambley, Subject: Supplement to Climate Change Update No. 7 for June 7/8, 1999 (1999)
国際会議における米国代表のMark G. Hambleyによる、ボンでの国連気候変動枠組み条約締約国会議の覚書です。バンカー船の扱いについて、スイス代表であるJose Romeroを始めとする他の代表者との議論の様子や、発展途上国との歩み寄り方などが記述されています。
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